『オフショア投資とヘッジファンド』（ダイヤモンド社）によれば、直接投資型では①投資勘定型、②法人型、③信託型、④パートナーシップ型、間接投資型では①投資勘定型、②法人型、③信託型＄④ファンド型として解説されています。直接投資型では投資家、投資形態・事務管理会社、資産管理会社・投資顧問業者の3段階から成り立っています。この3段階でそれぞれ国が異なり、法律や税務上の取り扱いに差があって、これを上手く活用します。なお、直接投資型では国内で資産を保有している状態と同じで、その利益が日本に送金されなくても課税されます。間接投資型では投資家とオフショアに組成された投資ヴイークルに出資したり、信託することによってその支配度を軽減します。この支配度によって課税義務に差が生じるといわれています。(2)日本向きの信託型間接投資形態・ファンド型間接投資形態SPCがタックスヘイブンに多く設立されていますが、その設立費用はそれらに携わった関係者しかわからないのが現状です。一般的に5,000ドルというのが相場になっていますが、詳細はよく調べないとわからないものです。設立コストや運営費用は安いに越したことはありませんが、一般的なものを挙げると次のようになります。よく外資系ファンドで、日本人投資家と組んでいるケースが散見されます。これは、外資が50％までであればファンドの利益が日本人に分配されるまでは日本の課税対象とならないからです。同様に、日本人投資家同士でもファンド全体に対してそれぞれが出資比率が5％未満になれば同じ効果を享受することができます。このように、税金という利回りに対する最大の障害をいかに合法的に回避するか、その工夫次第で商品性にも違いが出てきます。