◆2.オフショア金融センターの活用
オフショア金融センター力端極的に利用されるのにはわけがあります。欧米では①豊富な商品性、②守秘性（プライバシーの保護)、③安い運用コスト、④合法的な課税繰り延べ、⑤相続対策などの観点から、自国に比べインセンティブが働くからといわれています。特にプライベートバンえでは、資産管理･保全型のスイス型あるいは資産運用重視型のアメリカ型と表されていますが、オフショア金融センターでは高利回り追求のアメリカ型、守秘義務や課税繰り延べのためのヨーロッパ型としてその特色が解説されています。オフショア金融センターを銀行、現地法人、生命保険などで利用するケースもありますが、不動産証券化でのチャリタブルトラスト（慈善信託）などを代表とするオフショアトラストは、相続対策（信託財産が複利現価額の評価減を利用できる）として利用されたり、ヘッジファンドとしてのオフショアファンドなどもよく知られています。(1)直接投資型と間接投資型タックスヘイブンにアプローチする方法は直接投資型と間接投資型に2分されます。読んで字の如く、投資家が自らの名義で直接的にオフショア市場の商品を購入するか、現地法人などを通じて投資するかの違いです。この違いは課税の違いでもあり、また間接投資型では守秘性やコスト削減などのメリットもあります。たとえば、日本人が外国投資信託などで運用する場合、課税では国内の「契約型」投資信託や「会社型」投資信託と同じように公募・私募、オープンエンド型・クローズドエンド型など、設定された商品’性の違いによって、利子所得や配当所得、源泉分離課税や申告分離課税などの差になって表れてきます。これらはケース・バイ・ケースで様々ですので、商品を販売している機関に詳細な説明を受けるとともに、専門家に相談することが賢明といえます。