◆1．世界のオフショア金融センター
世界にはタックスヘイブンまたはオフショア金融センターと呼ばれている国または地域は数十にも及びます。それぞれのタックスヘイブンは、競って、他国からのファンドなどを呼び込んでいます。日本では、カリブ海に浮かぶケイマン諸島やオランダ領アンテイル諸島、大西洋上のバミューダ諸島などの名がよく報道されています。SPC(特別目的会社）などがケイマン諸島に設立されて、不動産の証券化に利用されたり、外資系の会社型不動産ファンドとして日本に上陸しています。ヨーロッパ系で契約型の投資信託がルクセンブルクやダブリンなどで組成されているケースも多く、ハイリスク・ハイリターンの運用に慣れていない日本人の個人投資家などは” 面食らう” ことも少なくありません。”では、どのような国や地域がタックスヘイブンと呼ばれているか地域別にまとめてみましょう。これまで、一般的に認識されていた国・地域を挙げると次のようになります。なお、2000年6月22日に、日米欧など主要各国で構成する金融活動作業部会(FATF)は、マネーロンダリング（資金洗浄）など不正防止に非協力的な15カ国・地域を挙げて批判しました。さらに、4日後にはOECD経済協力開発機構）も35カ国・地域のタックスヘイブン（租税回避地）を具体的に挙げ、制度の見直しを働きかけました。このなかで、証券化やファンドで馴染みのあるケイマン諸島が、FATFでは批判の対象になっていますが、OECDではタックスヘイブンとしてのリストに載っていないことが注目されます。実際にケイマン諸島に住所を置くSPC(特別目的会社）が増えており、日本の当局も目を光らせ始めています。タックスヘイブンといわゆる脱税の区別がつき難いのは事実のようですが、ある意味では知恵比べ的な要素もあり、今後の動きが注目されます。翻って、FATFが批判した15カ国・地域のタックスヘイブンを列挙すると次のようになります。この批判に対して、リヒテンシュタインのように匿名預金口座を廃止するところもありますが、その多くは一部の関係者しか実態が把握できないような国や地域が並んでいます。なお、太字で表記したタックスヘイブンが、オーバーラップしているものです。