同じようなファンドでも運用対象のリスク度を検証するだけでなく、ファンドの設置場所がどこにあるのかも、投資家にとっては重要な運用ファクターであることがわかります。ただし、この50％と5％という所有基準も、2001年3月以降からは所有比率の設定がなくされ、タックスヘイブンに設立されたすべてのファンドに新しい規制がかけられます。すなわち、日本の投資家にはタックスヘイブンのファンドの利益分配に対して自動的に課税され、ファンドの含み益にも課税されようとしています。今後増えるであろう不動産ファンドなどは、国内型なのか、タックスヘイブン型なのか、等々の見極めも不可欠となっていきます。(3)へツジファンドー般的なミューチュアルファンドは公募投資信託で、不特定多数の投資家から運用資金を預かり、株や債券などの現物買いを中心に投資します。それに対して、ヘッジファンドは私募の投資信託です。日本の証券取引法の適用も受けず、タックスヘイブンに設立され、情報開示の範囲も限られています。投資家保護の規制から外れるように意図的に設計され、それぞれの投資家の最低資産額基準（これをソフイステイケーテイッドインベスター基準といいます）を定め、100人未満（日本国内の私募投信では50人未満）が条件の投資家のために組成された特別ファンドといえます。一般的にヘッジファンドはハイリスク・ハイリターンといわれています。投資家のネット利回りが高いものを“パフオーマンスがよい”ファンドとして崇めることがありますo1990年代は数千のヘッジファンドが組成され、概ね高い運用実績を残しました。しかも、一般のミューチュアルファンドに比べ、パフォーマンスが極めてよかったため、新たなヘッジファンド組成が相次ぎました。